ある日突然、夫から「海外転勤が決まったから一緒に付いてきてほしい」と言われたとき、あなたは何を考えますか?

今まで仕事をしてきたし、海外でも仕事をしたいわ。



海外で仕事をしたいと思っているけど、準備が大変そう……



そうですね。日本と違い、さまざまな制約があるので簡単に職探しというわけにはいかないようです。
夫の海外赴任に帯同し現地で仕事をする場合は、夫の会社で許可が必要だったり、働くための就労ビザが必要だったりと、調べるべきルールがいくつかあります。
この記事では、海外駐在妻が現地で仕事をするときに確認しておきたいポイントや、現地で仕事をするメリット・デメリットをお伝えします。
事前にルールを確認できていれば、いざ現地で仕事をする際に安心して職探しができそうですね。
現地で自分らしく生活ができるよう、早めの準備をしていきましょう。
海外駐在妻が現地で仕事をしたいときのチェックポイント


海外駐在妻が現地で仕事をする場合、日本のように簡単に仕事ができるわけではありません。
事前に確認しておくことを3つお伝えします。
- 夫の会社が妻の就労を許可するのか
- 就労ビザが必要かどうか
- 子育てと両立できるのか
夫の会社が妻の就労を許可をするのか確認
妻が現地での仕事を希望する場合、夫の会社が許可をしているかの確認が必要です。



個人で決められないのですね!



残念ながら、ほとんどの会社が許可をしていないのが現実のようです。
現地で働きたくても会社の許可が下りなければ、従わなければいけません。
では、なぜ会社は駐在妻の就労を認めないのでしょうか?
会社が駐在妻の就労を認めない理由
- 現地でのトラブルを避けたい
- 手続きが面倒
- 帯同手当を出しているので働く必要がない
など
会社には従業員とその家族の安全を守る義務があります。
現地の会社で働きトラブルに巻き込まれると大変なことになるので、それを避けたいのが理由の1つです。



現地の会社で働くことを認められないのであれば、在宅での仕事ができないか、など、一度夫から会社に聞いてもらうと良いかもしれませんね。
現地で働く場合は納税義務が発生し、納税の方法は国によって違います。
夫の会社での確定申告の手続きに影響があるので、その煩わしさから就労を認めない場合もあるようです。
また、夫が海外赴任に家族を帯同する場合、「帯同手当」が支給されます。
会社側からすると、十分な手当てを出しているので働く必要はないのでは?と考える会社もあるようですね。
駐在妻が現地で仕事をして収入を得る場合、この帯同手当が受け取れない場合があります。
会社の規則を確認したうえで、夫とよく話し合いましょう。
就労ビザ要否の確認
海外駐在妻のビザは「配偶者ビザ(帯同ビザ)」になります。
海外駐在妻が現地で働く場合、就労ビザが必要だったり、就労許可が必要だったり、配偶者ビザのみでも働けたりと、国によって制度が違います。
現地で仕事をする際に必要な申請と国名
配偶者ビザ+就労ビザ | 中国・マレーシア・ベトナム・台湾など |
配偶者ビザ+就労許可 | シンガポールなど |
配偶者ビザのみ | イギリス・アメリカなど |
就労ビザなしでも現地で仕事ができる国もあるようですね。
このほかにも、国によって申請方法が違ったり、法律が変更されることもあるため、現地の状況をご自身で確認しましょう。
日本国籍の方が海外へ渡航する際のビザについては、渡航先国・渡航目的・滞在期間等によってビザの要否・種類が異なり、国によっては事前通告なしに手続きが変更される場合もありますので、詳細は日本国内にある渡航先国の大使館・総領事館に確認し、最新の情報を入手してください。
引用 ビザ|外務省 (mofa.go.jp)
就労ビザなしで働くと「不法就労」となり、退去強制(日本へ送り返される)され、雇用主にも罰が与えられるため、注意が必要です。



「就労ビザの取得困難」については後ほどお伝えしますね。
子育てと両立できるか確認
子供がいる場合、現地で仕事と子育てを両立できるのか考えてみましょう。
夫が仕事中心の生活になるので、ほとんど一人での育児を覚悟しなければいけません。
- 自分が慣れない土地になじめるのか(言葉、生活習慣、文化の違いなど)
- 自分だけではなく子供も環境が変わりフォローが必要
このように、夫や自分だけでなく、子供の手助けをしながら仕事をするのは、簡単なことではありません。
また、日本と違い、近くに家族や仲の良い知り合いがいないので「ちょっと子供を見ていてほしい」「急ぎの仕事が入ったから1日子供を預かってほしい」というわけにはいきませんね。
そのため、メイドやシッターを雇って働いている人もいるようです。
環境が変わることで自分と子供のケア、仕事との両立が可能かよく考えてみましょう!
海外駐在妻が現地で仕事をするメリット3選


海外駐在妻が現地で仕事をすると、どんな良いことがあるのでしょうか?
メリットを3つ挙げてみました。
- キャリアを継続できる
- 孤独にならない
- 金銭面で自立できる
それぞれ見ていきましょう。
キャリアを継続できる
現地で仕事をすれば、今まで築いてきたキャリアを途切れさせることはありません。
海外でのキャリアから得られるもの
- 知らない土地で仕事をする意識の高さ
- コミュニケーション能力や語学力
- 海外生活でしかできない経験
これらをが強みとなり、帰国後再就職する際は有利になるでしょう。
また、現地でも働けば、日本で働いていた生活リズムをそのまま続けられますね。
リズムを変えずに自分らしく過ごせることも、現地で仕事をするメリットのひとつです。



夫が海外転勤になると、妻が仕事を辞めざるを得ない状況になる場合が多いようです。
どうしても海外で仕事ができない場合、「配偶者転勤休業制度」「海外赴任帯同者再雇用制度」など、帰国後にもとの職場に復帰ができる制度があります。
配偶者の海外転勤などで退職せざるを得ない場合、一時的に「休職」できる制度
・海外での生活が妻に合わなかった場合、妻だけ日本に帰国しても、慣れている仕事に戻ることができるので安心です。
配偶者の転勤などで退職せざるを得ない場合、帰国後元の会社が「再雇用」する制度
・帰国後再雇用してもらうことで、今までのキャリアをまた積み上げることができます。
退職を伝える前に、会社にこの制度があるか確認するのも良いですね。



会社によって期間が違うことがあるので、よく確認しましょう。
孤独にならない
現地で仕事をすれば、同じ目的意識を持った仲間と出会えるため、有意義な時間を過ごせます。
何よりも社会と繋がっている安心感がありますね。
まず、働くことで毎日の生活リズムが整い、現地の言葉の勉強にもなります。
決まった時間に外へ出かけることで充実感を得られますし、現地の言葉を早く覚えられることで会話の幅が広がります。
さらに、仲間とのコミュニケーションの中で、仕事の話だけではなく、現地の観光スポットやグルメ情報などを聞く機会も増えるでしょう。
夫以外の人から、さまざまな情報を得られることは、海外生活での自信にもつながりますよ。



現地で仕事をすると、コミュニティが広がり情報も共有できて孤独にならずにすみますね。
金銭面で自立できる
現地で仕事をすることで夫の収入を当てにせず、自分の好きなことに使えるお金を得られます。
世帯収入も増えて、将来的にも安心できそうですね。
会社からの手当により、日本にいた頃よりも夫の収入は増えることが多いと言われています。
ですが、自分が働いていないと夫の世話になっていると思ってしまい、自由にお金を使いづらい人も多いようです。
日本で共働きをしている間、自分の欲しいものを自分で稼いだお金で自由に買えていた人は、駐在妻になっても自分でお金を稼いで自立したいと思うかもしれません。



自分で稼いだお金だと気兼ねなく好きなことに使えますね。
海外駐在妻が現地で仕事をするデメリット3選


次に、海外駐在妻が現地で仕事をする際のデメリットを3つ挙げてみます。
- 現地の言葉の壁
- 就労ビザ取得困難
- 夫の会社からの帯同手当がなくなる
1つずつ説明しますね。
現地の言葉の壁
現地の会社で仕事をする際は、まず現地の言葉を話せることが最低条件となりますね。
この言葉の壁で苦労することが考えられます。
「英語は日常会話程度なら話せるわ」という人でも、いざ仕事で専門用語が使われると、会話に困る機会が増えます。
また、非英語圏であればなおさら、なじみのない言葉が飛び交います。
このように、言葉が話せないことで仕事へのハードルが上がり、現地で仕事をすることを諦めてしまう人も多いようです。
日系の会社や日本を相手にしている企業で働けば、現地の言葉ができなくても働くことは可能でしょう。
ですが、同じ職場には、日本語を話せない現地の人もいると考えられます。
意思疎通の面では現地の言葉を話せると良いですね。



言葉の壁をなくすためには、語学学校などに通い、現地の言葉の習得を目指すと良いですよ。
就労ビザ取得困難



就労ビザを取るのが大変だと聞いたけど……
就労ビザを取得するには、たくさんの書類を作って申請したり、審査に時間がかかったりと、一筋縄ではいかないようです。
就労ビザの取得困難な理由の1つに「その国の失業率が上がる」ということが挙げられます。
現地の会社で働くということは、現地の人の雇用を奪うということです。
そのため、外国人を雇い入れるのに規制をかける目的で、手続きが困難であると言われています。
就労ビザを取得したい場合、就職先が就労ビザの申請や費用を出してくれる場合もありますが、そうでない場合は自分で手続きをしなくてはいけません。
国によって手続きが異なりますので、良く調べてから行動しましょう。



就労ビザを取得するには、まず就職先が決まっていることが前提となりますよ。
夫の会社からの帯同手当がなくなる



夫の会社から帯同手当が出るらしいけど、私が現地で働いてももらえるのかしら?



海外駐在妻が現地で働く場合、一定の収入を超えてしまうと夫の扶養から外れるため、帯同手当が出ません。
海外駐在者が一緒に連れて行く人に対して、会社が出してくれる手当のこと。
例えば、扶養手当・引っ越し代・渡航費用・日本へ一時帰国の往復の飛行機代など。
(会社によって手当の種類や金額は違います)
会社によっては収入金額が少なくても、帯同手当が受けられないことがあります。
帯同手当が支給されるのは、夫の扶養に入っていることが条件です。
夫の扶養に入っていれば、帯同手当の他にも、家族の渡航費用や一時帰国手当、保険料の一部負担など、優遇される点が多くありますね。
扶養から外れてしまえば、夫の会社からの手厚い福利厚生が受けられない可能性があります。



手当を受け取れないことがデメリットと考えるか、受け取れなくても働き続けたいと思うか、ご自身の気持ちが大切ですね。
会社の方針を確認し、帯同手当を受け取るのか、手当を受け取らない働き方をするのかを、夫と話し合いましょう。
【まとめ】海外駐在妻が仕事するときに知っておくこと
現地で仕事をする場合のチェックポイントや、メリット・デメリットをおさらいしましょう。
- 夫の会社が妻の就労を認めるのか
- 就労ビザや他の申請書類がいるのか
- 子供がいる場合両立できるのか
- キャリアを継続できる
- 孤独にならない
- 金銭面で自立できる
- 現地の言葉の壁
- 就労ビザ取得困難
- 夫の会社から帯同者手当がなくなる



海外駐在妻が現地で仕事する場合、いろいろな制約がありますね。



1つ1つクリアにしながら、海外でのご自身の過ごし方を考えてみましょう。
現地の会社で働くのはもちろん、企業とリモートワークで働く、在宅ワーク(データ入力・翻訳・ライター・ブログなど)で働くなど、働き方はいろいろあります。
どの働き方をしても確認すべき点はしっかりと確認し、それぞれの国の法律に従いましょう。
海外で生活するのは誰でも経験できることではありません。
この貴重な時間をあなたらしく、生き生きと有意義に楽しく毎日を過ごしてくださいね。
海外でリモートワークをしたいと考えている方は、こちらの記事も合わせてご覧ください。


最後までお読みいただき、ありがとうございました。